【2026年の衝撃】特定口座の利益が「年収」に合算される？医療保険料アップの隠れた懸案事項

皆さん、こんにちは。少額ですけど投資をして利益を出しているMackee（マッキー）です。

前回のブログで、2026年から「高額療養費制度」の自己負担上限額が上がるというお話をしました。しかし、調べていくうちに、さらにもう一つ、投資をしている私たちシニア世代にとって無視できない「大きな懸案」が見つかってしまったんです……。

それは、「源泉徴収ありの特定口座」で得た株の利益が、2026年から健康保険料の計算に合算されるようになるというニュースです。

「確定申告をしないから関係ない」と思っていた方も多いはず。私もその一人でしたが、どうやらこれからはそうはいかないようです。AI（Gemini）に詳しくシミュレーションしてもらった結果、驚きの事実が見えてきました。

「源泉徴収あり」なら安心、は過去の話？

現在、特定口座（源泉徴収あり）で利益が出ても、確定申告をしなければその利益は「所得」としてカウントされず、国民健康保険料や介護保険料には影響しませんでした。

しかし、2026年以降の改正案では、「申告の有無に関わらず、特定口座の利益を保険料算定の年収に含める」仕組みの導入が検討されています。つまり、利益が出れば出るほど、翌年の保険料がダイレクトに跳ね上がる可能性があるのです。なぜかというと、給与、年金、投資などすべての個人収益を、マイナンバーカードで一元管理されるようになっているからです。

【徹底比較】2025年 vs 2026年：保険料負担はどう変わる？

もし年金収入に加え、特定口座で年間100万円の利益が出た場合、負担はどう変わるのでしょうか。年齢と年収別に、2025年（現行）と2026年（改正後予測）を一覧表にまとめました。

※実際の保険料率は自治体によって異なりますが、所得割（約12?15％）がかかる場合、利益100万円に対して年間約12?15万円の保険料増となるリスクがあります。

シニア層を直撃する「3つのリスク」

AIの回答を深掘りしてみると、単に「毎月の保険料が上がる」だけでは済まないことが分かりました。

1. 窓口負担が「3割」で固定される： 70歳以上になると、年収によって窓口負担が2割か3割か判定されます。利益が合算されることで、基準（夫婦で520万円など）を超えてしまい、一生3割負担から抜け出せなくなる恐れがあります。
2. 高額療養費の「区分」が上がる： 利益合算で所得区分が上がると、入院などの際の自己負担上限額が「月8.6万円」から「月17万円」へ一気に跳ね上がるケースも。
3. 実質的な「重税」： 株の利益にかかる20.315％の税金に加え、保険料としてさらに約15％が消える計算に。利益の3分の1以上が公的な支払いで消えてしまう時代が来るかもしれません。

今からできる「身守り」の対策

「利確＝保険料アップ」という等式が成立してしまう2026年。今からできる備えとして、AIはこんなアドバイスをくれました。

• NISAへの移行を急ぐ： NISA口座での非課税利益は、今のところ保険料算定の対象外となる見込みです。
• 含み益の整理： 2026年の制度施行までに、大きな含み益がある銘柄は早めに利確して整理しておく。
• 「損出し」の徹底： 損失が出た銘柄は放置せず、利益と相殺させて年間の「純利益」を圧縮し、保険料の上昇を抑える。

まとめ：知らないことは、やっぱりコストになる

「世の中知らないことだらけ」とはまさにこのこと。良かれと思って頑張っている資産運用が、思わぬ形で医療費や保険料を押し上げてしまう可能性があるんです。

2026年まで、まだ時間はあります。この変化を正しく知って、今のうちからポートフォリオを「保険料対策仕様」に整えておきたいですね。私も自分のデイトレードのやり方を、少し考え直そうかと思います（笑）。

今日のつぶやき：
投資の利益は嬉しいけれど、出口戦略に「保険料」という伏兵がいたとは。AIに相談して正解でした！

注意
あくまで私がAIを使って調べた結果です。制度の確認は読者個々人の状況に合わせて調査するようにして下さい。