称賛すべき東京都のコロナ過を乗り切る現場力

2021年6月12日

日経ビジネス電子版に次の記事が掲載されていました。

東京の第4波が第3波より落ち着いている理由
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00301/052700003/

ここで、「救急医療の東京ルール」が紹介されています。
内容の要約を紹介しますと…
都内の医療圏域ごとに「地域救急医療センター」が整備されています。

救急隊が5医療機関に要請、または20分たっても
　　↓
　　↓　搬送先が決まらない
　　↓
地域救急医療センターと救急隊が並行して受入れ先を探す
　　↓
　　↓　それでも決まらない
　　↓
東京消防庁の「救急患者受入コーディネーター」が都全域で調整

というステップで患者さんの搬送先を決めていきます。さらに2020年6月から、コロナ感染の可能性のある発熱患者さんを先に紹介したステップでも搬送先が決まらないときは、新型コロナ疑い地域救急医療センター(24か所）が必ず受け入れる、というバージョンアップされた東京ルールが運用されているのです。

他地域より医療機関が多いということもありますが、病床を増やしたこと、新たな東京ルールが稼働していることにより、医療崩壊の危険性が減っているということです。日経ビジネスの記事を読んで、実際の「東京ルール」を確認してみたくなり検索してみると、次の文書がヒットしました。

このコロナ禍用にバージョンアップされた文書、どのように決まったのか興味が深まり調べてみました。するとコチラの協議会で検討されたものだと分かりました。

令和2年度　第1回救急医療対策協議会
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kyuukyuu/kyuutaikyou/kyutaikyo_kaisaijoky/02kyutaikyo1.html

新型コロナが蔓延し始めたのが3月、会議は6月に行われていますので、新型コロナの流行し始めてすぐにルールを検討し始めたんだと思います。そうでなければ１～2ヶ月で対策をまとめて各部署と調整、実行可能な環境を作り最終的なドキュメントにまでまとめることはできないと思います。

何という素晴らしい現場力なのでしょうか！
政府がナンチャラマスク配布など現実離れしたことをして後手に回っている間に、最前線を預かる救急などのエッセンシャルワーカーさん達は組織をあげて今ある仕組みで実行可能な”最適解”を提案しているのです。

マスコミの方々には、こうした本当に称賛されるべき行動を報道し、記録し、実効性の検証をともに行い、次世代の財産としていっていただきたいです。